11日に衆議院を通過した2025年度の補正予算案は、12日から参議院で審議が始まります。

政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案は、物価高対策として「子ども1人あたり2万円の給付」「2026年1月から3月の電気・ガス料金の補助」『おこめ券』の発行などに活用可能な「重点支援地方交付金」の拡充などを盛り込み、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となります。

補正予算案を巡っては11日、衆院本会議で自民党と日本維新の会に加えて国民民主党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送付されましたが、参議院では少数与党での審議となります。

ただ、衆院同様に野党の一部が賛成することが予想され、成立は確実な情勢です。

一方、会期末が来週に迫る中、与党が提出した衆議院の議員定数を削減する法案の成立のめどが立っておらず、その行方が大きな焦点となっています。

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政治部

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