諫早湾干拓事業をめぐり、開門に応じなかった国がこれまで支払った制裁金を使い、漁業者などが有明海の再生を目指すNPO法人を設立しました。
【太良町の漁業者 平方宣清さん】
「本当の有明海の姿はどのようなものかということをしっかり議論して国に対してどのような対策をするべきだというような提言ができるような組織にしていきたい」
このNPO法人は佐賀県や長崎県の漁業者などが有明海の再生や後継者育成の支援などを目的に11月14日に設立したものです。
諫早湾干拓事業をめぐり国は開門を命じる確定判決に従わず、原告の漁業者に約12億円の制裁金を支払っています。
その制裁金のうち約6000万円が今回のNPO法人の資金に活用されています。
NPOの名称は「有明海再生研究・交流基金」で、年明け頃を目途に活動の開始を目指すとしています。
