いわゆる元徴用工問題を巡り韓国の最高裁が新たに日本企業へ賠償を命じました。
この裁判は、第二次大戦中に岩手県の釜石製鉄所で強制労働させられたとする元徴用工の遺族4人が日本製鉄に損害賠償を求めたものです。
11日、韓国の最高裁判所は日本製鉄の上告を棄却し、原告らに合わせて約1100万円を支払うよう命じました。
いわゆる元徴用工訴訟では2023年12月以降、同様の判決が続いています。
韓国政府は一連の裁判で勝訴した原告への賠償金の支払いを政府傘下の財団が肩代わりする手続きを進めていて、李在明大統領もこの解決策を継承する考えを示しています。
ただ相次ぐ賠償命令の確定で資金不足が指摘されています。
