アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は10日、3会合連続で政策金利を引き下げることを決めました。
FRBは声明で、「ここ数カ月で雇用の下振れリスクが高まった」と指摘し、3会合連続となる0.25%の利下げを発表しました。
11月まで続いた連邦政府の一部閉鎖の影響によって重要な経済データを欠く中、雇用悪化のリスクに対応した形ですが、12人の理事メンバーのうち3人は、金利据え置きやさらなる大幅利下げを主張し反対票を投じました。
3人が反対するのは、2019年9月以来です。
一方、FRBのパウエル議長は、会見で「経済がどのように推移するかを様子を見るのに良い態勢にある」と述べ、今後の利下げについては慎重にデータを見極める姿勢を示しました。
10日のニューヨークの株式市場は利下げを好感し、ダウ工業株30種平均は前日の終値から一時600ドル余り値を上げました。