アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、少なくとも日系企業9社が支払った追加関税の返還を求めて提訴したことがわかりました。
トランプ政権を相手取りアメリカの国際貿易裁判所に提訴したのは、住友化学や豊田通商・横浜ゴムなど少なくとも9社の日系企業です。
アメリカでは、連邦最高裁が11月からトランプ関税の合憲性を判断する審理を行っていて、早ければ2025年内にも判断を示す可能性があり、日系企業は、違憲判決が出た場合に既に支払った関税を全額返還するよう求めています。
日系企業側は、仮に最高裁が違法と判断したとしても、「違法に徴収された関税の返還が保証されない」としていて、確実に払い戻しが受けられるようにする狙いがあります。
日系企業に加え、アメリカの小売り大手・コストコホールセールなども同様に関税の払い戻しを求めて提訴しています。
