熊本市が2026年4月の開始を目指す学校給食費の無償化について、大西一史熊本市長は12月2日の熊本市議会で「現在、国の制度設計が示されるのを待っている状況で具体的な準備に着手できず困惑している」と述べた。
熊本市の学校給食費無償化で答弁
12月2日の熊本市議会で、自民党の田中敦朗議員が学校給食の無償化の検討状況について質問した。無償化については、国も2026年度からの実施の方針を示している。
熊本市の大西一史熊本市長は「国に対して全国どこの自治体でも、格差なく取り組めるよう必要な財源の全額を確保し、自治体の超過分が発生しない制度の構築を要望してきた。しかし、現在に至るまで国の制度設計が示されていないため、具体的な準備に着手できず困惑している」と述べた。
熊本市が目指す無償化の対象は熊本市立の小・中学校、特別支援学校の計約6万人で年間約35億円が必要とされている。（小学校約22億円、中学校約13億円）
大西市長「非常に困惑している」
熊本市は2026年4月の開始を目指し、プロジェクトチームを立ち上げ、財源や実施時期について協議を続けてきたが、現在までに国の制度設計が示されておらず、足踏みが続いている。
大西熊本市長は「タイトなスケジュールの中で考えざるを得ないということで、非常に困惑している、と。国も義務教育課程の中では責任をもって対応を考えていただきたい。自治体も努力しながら、実現に向け頑張りたい」と話した。
熊本市は2026年度当初予算に計上したい考えだが、先行きは不透明だ。
（テレビ熊本）
