愛媛県の今治市は４０００人以上の外国人が暮らしています。誰もが暮らしやすいまちづくりへ、有識者や市民団体らでつくる検討会が１１月２６日、「多文化共生」を推し進めるプランを市長に報告しました。
今治市多文化共生推進プラン検討懇話会・大成経凡座長：
「ちょうど協議を重ねた頃に、ＪＩＣＡのホームタウン構想で誤った情報等がＳＮＳで拡散されて、私どもとしましても心を痛めながら見ておりました」
プランを徳永繁樹市長に報告したのは、有識者や経済界、市民団体などでつくる「今治市多文化共生推進プラン検討懇話会」。
今治市では造船業など地場産業に携わるフィリピン人やベトナム人ら、約４４００人の外国人が生活していて、誰もが暮らしやすいまちを目指すプランを作りました。
徳永繁樹市長は「ホームタウン問題では今治在住の外国人に誤ったメッセージを発信し反省している。受け取った指針をもとにしっかり議論したい」と応じました。
このプランは「人が元気になるまち」「しなやかで強靭なまち」など４つの基本方針のもと、どんな人にも届く災害・医療情報のアプリの開発や、外国人の資格取得の支援など１４の項目が盛り込まれています。
報告を受けたて今治市は、パブリックコメントの募集などを経て来年３月にプランを完成させる予定です。
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