政府・与党は、結婚で姓を変えた人の旧姓の使用を法制化する方針を固めました。
法制化は、旧姓使用の法律上の根拠を明確にすることが目的です。
自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれていて、複数の政府関係者によりますと、合意に沿って関連法案を2026年の通常国会に提出する方向です。
高市首相は、これまで戸籍上の夫婦別姓に極めて慎重な姿勢を示す一方、旧姓を通称として使用することの拡大を訴えていて、住民票に旧姓を記載する制度を主張していました。
旧姓使用の法制化には国民民主党や参政党が前向きな姿勢を示していて、政府・与党は、野党との調整も視野に成立を目指す構えですが、立憲民主党などは選択的夫婦別姓制度の導入を求めています。
また、自民党内にも選択的夫婦別姓制度を求める声があり、党内の意見集約も焦点となりそうです。
