出産費用の無償化の議論を進めている厚生労働省は、分娩（ぶんべん）費用を公的医療保険で全額まかなう方向で検討に入ったことが分かりました。

出産費用は現在、「出産育児一時金（50万円）」が支給されますが、物価高などによって上昇していて平均60万円台の地域もあります。

こうした状況を受けて、厚労省は分娩費用を公的医療保険で全額まかなう方向で検討に入ったことが分かりました。

分娩費用を全国一律にし、自己負担は求めない方針です。

ただ、帝王切開など現在も保険適用となっているものは3割負担を継続し、出産後に出る「お祝い膳」やエステなどのサービスは原則、自己負担とする方向です。

また、人員配置を充実させた施設やハイリスク妊婦を受け入れる施設には、上乗せで評価する仕組みも検討しています。

早ければ2026年の国会に法案を提出する方針で、実施は2027年度以降の見通しです。

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社会部

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