大分県大分市佐賀関の大規模火災では依然として避難生活が続いています。被災者の生活支援が課題となる中、県は28日被災者の生活再建支援本部を立ち上げ初めての会議を開きました。
◆佐藤知事
「今後は被災者の支援、特に生活再建の支援、更にはその後は復興の取り組みにフェーズが移っていく。災害関連死を出さないよう、スピード感をもって生活再建に向けた取り組みを推進してほしい」
被災者の生活再建支援や、現地の復旧、復興に取り組む県の支援本部。初めての会議には知事や県の各部局長のほか、大分市と国の担当者、合わせておよそ20人が参加しました。
支援本部では大分市が作成した被災者名簿の情報をもとに住まいの確保など様々な支援を検討していくということです。
また、環境省によりますと、今回の火災で発生したがれきの処理費用は被災者の負担は無く国と市の費用で対応する見通しになったということです。
