大分県内757の政党支部や政治団体の2024年1年間の収入と支出をまとめた政治資金収支報告書が28日公表されました。
全体では収入と支出いずれも前の年より減少しています。
全体の収入は10億7900万円で、前の年と比べて7％、8200万円少なくなっています。
また、支出は10億2600万円で、こちらも前年より11.8％、1億3700万円減少しています。
要因について県選管は、2024年は衆院選や大分市議選などがあったものの、知事選や県議選などの統一地方選挙や参議院大分選挙区の補欠選挙などがあった2023年の方が政治活動がより活発だったことが考えられると分析しています。
政党支部を除いた政治団体の中で最も収入が多かったのは、2024年の衆院選で初当選した広瀬建議員の後援会で、およそ2500万円でした。
続いて、長野恭紘別府市長の後援会がおよそ2300万円。4番目に多かったのが佐藤知事の後援会でおよそ1600万円でした。
