長崎市議会11月定例会の一般質問が始まり、市側は大分の大規模火災を踏まえ、対策の現状を説明しました。
28日始まった一般質問では、大分市佐賀関で182棟を焼き、1人が亡くなった大規模火災を踏まえ、長崎市が消防対策の現状を説明しました。
市によると、佐賀関のような木造家屋が密集したエリアをはじめ、車両の進入に制約がある漁港周辺など、82カ所を斜面地等消防活動困難区域に指定。
定期的な訓練を実施しているほか、住民が初期消火を行う軽量ホースなどを設置しているということです。
また、市は11月定例会に林野火災対策として、火災予防条例の改正案を提出しています。
気象状況により、林野火災注意報もしくは警報を出し、火の使用制限の努力義務などを課すもので、2026年1月1日の施行を目指しています。
