広島市の「こども医療費」補助をめぐり、制度の拡充を求めて市民団体が、２８日松井市長に要望書を提出しました。
広島市役所には、市民団体「ひろしま子育て環境を明るくする会」の１２人が訪れ、「所得制限の撤廃」と「対象年齢の拡大」を求める要望書を、広島市の松井市長に手渡しました。
広島市の「こども医療費」補助の制度では、所得や子どもの年齢に応じて５００円から１５００円まで保護者が負担。
所得制限が設けられているほか、対象も０歳から中学生までです。
一方、全国の９割以上の自治体で所得制限はなく、また対象となる年齢も１８歳まで拡大されているということです。
市民団体は、広島市では子育て世代に補助が十分に行き渡っていないとし、「医療費補助の拡充は、家庭の安定や地域社会の活性化につながる」と訴えました。
【松井市長】
「皆さんの思いをしっかり受け止めて、子ども子育て施策充実のためにどういったことができるかしっかりと検討する」
