18兆円超えの補正予算案を閣議決定です。

政府は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定し、一般会計の総額は18兆3034億円となり、前年度(13兆9433億円)を大きく上回りました。

経済対策の17兆7028億円のうち、物価高対応には8兆9041億円を計上し、子ども1人当たり2万円の給付や電気・ガス料金の補助金などにあてられます。

財源には、税収の上振れ分2兆8790億円などがあてられるものの、不足する分は国の借金である国債を11兆6960億円追加発行してまかないます。

フジテレビ
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経済部
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