長野のガソリン価格調整問題について、公正取引委員会は11月26日、長野県石油商業組合北信支部のカルテル行為を認定し、再発防止に向けた「排除措置命令」を出したほか、17の事業者におよそ1億1600万円の課徴金納付を命じました。
この一連の問題を受けて組合を脱退する事業者も。長野県佐久市に本社のある相馬商事は、今回、842万円の課徴金納付命令を受けました。
ホームページに掲載したコメントでは、「販売価格は独自の判断で決定していて、組合からの指示や要請に基づいて価格を決定した事実はない。公正取引委員会に異議を申し立てたものの主張が受け入れられかった」などとしています。
命令取り消しの訴訟も検討しましたが、長期化による負担などを考慮し、命令を受けることを決めたとしています。
また、「組合への継続的な所属が企業イメージに悪影響を及ぼす可能性がある」として、2025年度をもって組合から脱退すると表明。今後は一層の透明性・公平性を重視した企業活動を推進するとしています。
