県石油商業組合をめぐるガソリン価格の事前調整問題です。公正取引委員会が北信支部のカルテル行為を組合本部も「事実上容認していた」と認定したことを受け、阿部知事は、27日の会見で「許しがたい」と話し、組合本部に業務改善命令を下すことも含め対応を考えるとしました。一方、組合の幹部はカルテル行為を「知らなかった」と改めて否定しました。
公正取引委員会審査局第二審査・原田郁 審査長（26日）:
「影響を受けたのは一般消費者の皆さまで、その分高い価格を払って生活必需品のガソリンを買う必要があったため悪質性が高い違反行為であった」
公正取引委員会は11月26日、県石油商業組合北信支部のカルテル行為を認定し、再発防止に向けた「排除措置命令」を出したほか、17の事業者におよそ1億1600万円の課徴金納付を命じました。
また、公正取引委委員会は、組合本部に対しても「カルテルを事実上、容認していた」として、法令順守を図るよう申し入れました。
組合本部は、一連の問題が浮上した当初から、価格調整への関与を否定してきまし
た。
県石油商業組合・平林一修専務理事（2025年2月）：
「晴天のへきれきです」「（関与は全く）150％、200％ない」
6月には、第三者委員会の報告書で「北信支部から連絡を受け、価格調整が行われていることを十分に認識し、黙認していた」と指摘されましたが―。
県石油商業組合・平林一修専務理事：
「カルテル行為を日常的にやっていることは、私どもは全く知らなかった。（当時）晴天のへきれきという言葉を使ったが嘘をついたのではなく、本当に知らなかった」
今回、改めてカルテル行為を「容認していた」とされた組合本部。ただ、幹部の主張は26日も変わりませんでした。
県石油商業組合・平林一修専務理事：
「そういうふうなことは認識していなかった。そのこと自体を知らなかった、やっていたことを知らなかった」
阿部知事（11月27日の知事会見）：
「かねてから県のガソリン価格が高いという指摘があり、どういう要因か確認すべく対応していた。コンプライアンスを徹底するべき組織がこうした実態であったことは残念であると同時に許しがたい。事実確認も含めて聞き取り、必要な対策を求めてきたがまだまだ十分な対応だと思っていない。業務改善命令を出すことも含めてしっかり検討していく」
一連の問題に県民からも怒りの声など聞かれました。
長野市（50代）：
「あー、やっぱりと思いました。怒りですよね、でも今後そういうのをなしにしてもらえれば」
千曲市（60代）：
「海が遠いから高いのかなと思ってたんですけど違うんですね。身勝手ですよね」
