福島県の内堀雅雄知事は11月26日の会見で、総額72億6600万円の12月補正予算案を発表した。（累計額は1兆3004億3000万）
このうち、2026年1月からの最低賃金の引き上げで経営への影響が懸念される中小企業に対し、労働者1人あたり3万円を補助するとして、10億5600万円を計上した。
内堀知事は「賃上げに要する経費の一部を補助することにより、経営への影響を緩和し、雇用の維持を図っていきたい」と語る。
福島県によると、約3万2000人が対象で、補正予算案は12月9日に開会予定の県議会12月定例会に提出される。
福島県内の最低賃金をめぐっては、2026年1月から過去最大の78円の引き上げ幅となる時給1033円になることが決まっている。
