国民民主党の玉木雄一郎代表は11月24日、福井県内で開かれた党集会のために来県。街頭演説では、次期衆議院選挙では47都道府県の小選挙区すべてに最低1人の公認候補者を擁立すると強調。二大政党制が終わり多党化が進む中で「政策本位で物事を判断する我々の役割は極めて大きくなっている」と語り、党の存在意義を強調した。

次期衆院選「900万票目指す」

党員やサポーターを前に玉木氏は、7月の参議院選挙の総括と、今後の選挙での目標について「比例票も3年前の参院選に比べて2.5倍以上になり、全国の比例の総数では野党第一党になることができた」と謝意を伝えたうえで「ここからが勝負」と力を込めた。

この記事の画像（9枚）

次期衆議院選については「50議席、そして全国比例は900万票をとりたい。参院選に2割増せば900万票を超える。そのためには、47都道府県、最低1人は選挙区に公認候補を立てないと900万票にはいかない。福井県内も次の衆議院選挙では、必ず1人は公認候補を選挙区で立てたい」と党本部の方針を示した。

「二大政党制は戻らない」 多党化時代への認識示す

また、玉木氏は「これまでは二大政党制を前提にいろんなことを考えてきたが、もうそれが崩れている。二度と二大政党制的な政治は戻らない」との認識を示した。

「どうやって国民の多様な意見を政策・政治に反映させていくのかが問われる、新しいアプローチが求められている」として、国民民主が果たす役割は「極めて大きくなってきている」と支援を呼び掛けた。

ガソリン減税実現を強調「誰と組むかでなく何をなすか」

ガソリンの暫定税率廃止については、「2021年10月の衆院選挙で公約として掲げたのが一番最初。それから4年かかり実現できた」と実績を強調。

「与党と野党の垣根がすごく下がっている」とし、「誰と組むかが重要ではなく、何をなすかが重要」と政策実現に向けてのスタンスを示した。

福井テレビ

福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。