刑期を終えた人などを雇用し、再犯防止につなげる職親プロジェクトの宮城支部が発足から３年となり、報告会を開きました。
日本財団職親プロジェクトは刑務所や少年院を出所した人たちに対して、企業が職と住まいを提供する取り組みです。
宮城支部は２０２２年に発足し、３年で参加企業は５社から１８社に増加。
これまでに２３人が雇用され、現在も１２人が継続して働いています。
この日の報告会では、職に就いてから１年が経った３人に表彰状が送られました。
表彰を受けた人
「仕事がなくてお金がない、食べれない、住むところがないから、やりたくないけど犯罪してしまうことが多いと、在所中にも聞いていたので、その不安が無くなるのは大きいと思います」
日本財団職親プロジェクト宮城支部 柳沢岳志副支部長
「せっかく良い子もいるので、なるべく頑張ってやっていこうかなと思います」
法務省によりますと国内で検挙された人のうち２人に１人が犯罪を繰り返していて、そのうち７割は無職だったということです。
