中国で予定されていた貿易関連のイベントなどにキャンセルが相次いでいます。

日本企業の中国への投資を支援する「日中投資促進機構」は、25日に北京で予定されていた中国の王文濤商務相と日本からの企業訪問団との会合が、中国側からの要請で延期になったことを明らかにしました。

また、JETRO（日本貿易振興機構）はこの数日間の状況を受け、約20件の商談会などのイベントがキャンセルになったと明らかにしていて、日中の貿易に影響が広がっています。

一方、帝国データバンクによりますと、中国に輸出を行う日本企業は国内に9250社あり、このうち水産加工や販売を本業とする企業は172社でした。

これら水産関連企業の販売額のうち、中国向けの割合は平均47.8％で、処理水放出を巡り日本産水産物の全面禁輸措置がとられた2023年よりもやや減っています。

帝国データバンクは、生産工程や販売先を中国から第三国に移したり、日本国内への回帰が進んだ可能性を指摘しています。

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