生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は原告に対し、違法とされた引き下げ分を全額支給すると発表しました。

生活保護費をめぐっては、国が2013年～2015年にかけて段階的に引き下げたことは違法だとして受給者が訴え、最高裁は違法としました。

厚労省は21日、当時の受給者に対し、物価の下落率をもとにした「デフレ調整」（4.78％減）に代わり、2.49％の減額にすると発表しました。

従来の支払額との差は追加給付で支給するほか、原告には特別給付を追加し、違法とされた引き下げ分全額を支給します。

原告側は原告と原告以外の受給者を分ける必要はないと主張しています。

追加給付は2000億円前後になるとみられ、補正予算案に盛り込む方針です。

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社会部

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