政府は「強い経済」を掲げる高市政権として、初めてとなる経済対策を閣議決定しました。
21日に決定された経済対策の規模は、ガソリン税の暫定税率の廃止など減税分とあわせて約21兆3000億円となり、物価高をうけた家計への負担軽減策や、AI（人工知能）・半導体、造船分野などへの危機管理投資、クマ被害拡大に対応する予備費などが盛り込まれました。
家計への支援策としては、電気・ガス料金の補助を1月から3月までの3カ月で標準1世帯あたり合計7000円程度行います。
電気の補助金は、使う量がピークになる1月と2月に重点を置き、1kWhあたり4.5円、ガスについては1月と2月は1立方メートルあたり18円の補助を行います。
また「重点支援地方交付金」を拡充し、自治体が「おこめ券」などで1人あたり3000円程度の食料品支援を行えるようにするほか、水道料金の負担軽減にも対応できるようにしています。
このほか、子育て応援手当として子ども1人あたり2万円の給付も盛り込まれました。
