政府が与党の要望などを受け修正した総合経済対策の案の全容が判明し、自治体への交付金の使い道として水道料金の軽減などが新たに盛り込まれました。

こうした中、政府は現役世代の負担軽減につなげるため、金融資産を多く持つ高齢者の医療費負担を増やす方向で調整を進める方針です。

医療保険などの保険料は所得の額に応じて決まります。

現在は高齢者で株式などの配当収入があっても、確定申告をしないと保険料などに反映されず負担が低く抑えられていて、申告の有無で負担が異なるのは不公平だとの指摘があがっていました。

今回の経済対策では、高齢者の窓口負担割合などに金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を2025年度中に講じるとしています。

マイナンバーを使ったデータベースの構築などに向けた検討を進め、金融資産を多く持ち支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担軽減につなげたい考えです。

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