政府が与党の要望などを受け修正した総合経済対策の案の全容が判明し、自治体への交付金の使い道として水道料金の軽減などが新たに盛り込まれました。
政府は、経済対策で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を柱の1つに据えていますが、推奨する事業として食料品の購入支援に向け「おこめ券」以外に「電子クーポン」を加え、水道料金の軽減にも対応することにしました。
また生活者支援として、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイントなどの発行、LPガスや灯油を使用する世帯への給付などの支援も挙げています。
そして、さらなる物価の高騰やクマ被害などに対応するため、政府が国会の承認を得ずに使い道を決められる「予備費」を2025年度予算で追加的に確保する方針も盛り込まれました。
経済対策は21日に閣議決定される予定です。
