国のクマ対策について秋田県の鈴木健太知事は18日、一定の評価を示した上で、市町村がガバメントハンターを確保することは「ハードルが高い」と話し、国に財政負担などを求める方針を示しました。
全国でクマによる人身被害が相次いでいることを受けて、政府は「対策パッケージ」を取りまとめ、自衛隊や警察のOBなどに駆除への協力を要請するほか、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」への支援を進める方針です。
鈴木知事：
「率直に言って速いと思った。閣僚会議に格上げをしてもらってから、年度内くらいに対策パッケージが出ると思っていたらもう出てきた」
18日の定例記者会見で鈴木知事はこのように述べた上で、「ガバメントハンター」について秋田県として体制整備を検討する考えを示しました。
一方で鈴木知事は「自治体ごとに人を雇用する力が異なる」として、次のように話しました。
鈴木知事：
「市町村の規模も様々。各首長とも話をしているが、市町村に任せるのはなかなかハードルが高い。というのも、ことしはクマが特殊に出てきたが、例えば来年のようにブナの実が豊作予想の年にどれだけの仕事の需要、所要があるのか。その間もずっと雇っていくことになるのかなど、現実には様々なハードルがある」
知事は、ガバメントハンター設置の財政負担を国に求めるほか、クマの調査に活用するドローンの規制緩和など、現場の実情を踏まえた対策を国に要望する方針です。
