騒音などのトラブルが相次いでいる「特区民泊」について、来年5月末で新規受付を停止する大阪市の提案を政府が了承しました。
国家戦略特区に指定された地域で認められる「特区民泊」は、大阪市内に全国のおよそ9割が集中していますが、騒音やゴミ出しなどをめぐってトラブルが相次いでいます。
大阪市は17日、特区民泊の新規受付を来年5月29日で停止する方針を政府に提案し、了承されました。高市首相の認定を経て、今月末にも正式決定される見通しです。
このほか、大阪府内の29市町村でも、新規受け付けが停止されます。
大阪市の横山市長は「監視指導体制を強化し、既存民泊の適正化を図っていく」とコメントしました。
