宮城県と仙台市が来年１月から課税を始める宿泊税をめぐり、税の使い道について観光・宿泊事業者などと議論する会議が１１月１７日、宮城県庁で開かれました。
仙南圏域の事業者代表
「既存の交通手段を活用して、圏域内を周遊する方法を示すことが重要」
石巻圏域の事業者代表
「案内板や道路標示を最優先として充実させるべきとの意見もありました」
県と仙台市が来年１月に課税を始める宿泊税は、観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対して、１人１泊あたり３００円を徴収するもので、県は年間の活用可能額をおよそ１１億円と見込んでいます。
この税の使い道について、県はこれまでの各地域での会議で、交通手段の確保や、ＳＮＳでの情報発信などに充てる案を示してきました。
こうしたなか、１７日の会議で県内の事業者からは、宿泊客が増えるナイトコンテンツの充実や、Ｗｉ－Ｆｉの整備・ライドシェアの導入などの意見が出されました。
県観光戦略課 松本裕紀課長
「意見をブラッシュアップして、効果的な政策案となるように、これから来年度の予算編成が始まりますので、しっかり落とし込んでいきたい」
また、会議の中ではクマの目撃件数の増加を受け、観光業に対する支援を検討してほしいとの意見も出されました。
