土崎空襲による犠牲者について調査を進めている市民団体が、秋田市の沼谷市長に調査への協力を求める要請書を手渡しました。
「土崎空襲」は、1945年8月14日にアメリカ軍の飛行機から秋田市の土崎地区に爆弾が投下され、市民や軍人など250人以上が犠牲になったと伝えられてきました。
しかし、その人数を裏付ける公的な資料がないことから、秋田市の市民団体「土崎港被爆市民会議」が2025年春から調査を進めたところ、これまでに127人の犠牲者の確認がとれ、新たな名簿を作成しました。
ただ、軍の関係者だけでも100人以上が亡くなったなど、特定できていない情報が複数あるのも現状です。
17日は被爆市民会議の伊藤紀久夫会長など4人が秋田市役所を訪れ、沼谷市長に調査への協力などを求める要請書を手渡しました。
「戦没者名簿」は都道府県などが保管していて、軍関係者の情報が非公開になっているところが多く、市民団体が閲覧できない部分もあることから、要請書では秋田市に調査の協力などを求めています。
面会は冒頭だけ公開され、終了後に伊藤会長は「沼谷市長から前向きな回答が得られた」と手応えを語りました。
土崎港被爆市民会議・伊藤紀久夫会長：
「第一歩で前向きなことでスタートできたのではないか。国のために頑張ろうと辛抱してきた人が戦後に名前も分からないということは許せない。せめて名前だけでもはっきりさせて、生きた証として今後ともできる範囲で調査を続けていきたい」
県が保管する戦没者名簿は2024年11月から非公開となっていて、市は県に対し今回の調査を目的とした閲覧ができないか依頼することにしています。
