高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁に反発した中国が、自国民に訪日の自粛や日本への留学の取りやめの検討を呼びかけたことについて、木原官房長官は中国側に適切な対応を強く求めたと明らかにしました。

木原官房長官：
留学や観光を含む2国間の人的交流を萎縮させるかのような今回の発表、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、そういった大きな方向性とも相いれないものだと思います。

木原長官は「中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めた」と述べました。

政府は事態の沈静化に向けて、外務省の金井正彰アジア大洋州局長を中国に派遣しました。

17日午後、北京に到着した金井局長は滞在中、中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談し、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」になり得るケースがあるとした高市首相の答弁について説明し、人的交流を途絶えさせるべきではないとの考えを伝えるものとみられます。

また金井局長は、中国の薛剣駐大阪総領事による「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などのSNS投稿について、日本国内の厳しい声を伝えるものとみられます。

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