自民党の小野寺税調会長は17日、報道各社のグループインタビューに応じ、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を前に、「国民に近い感覚で議論が行われ、税調（＝税制調査会）は変わったなと思ってもらえるような運営を心がけていきたい」と意気込みを語った。

自民党の総裁選期間中に高市総理が、自動車の燃費性能などに応じて課税される「環境性能割」を「2年間に限定して停止し、自動車の買い換え時期を迎えている方々の購入するモチベーションを喚起し、大事な自動車産業を守っていきたい」との考えを示したことについて、小野寺氏は「重く受け止めている」と述べ、前向きな考えを示した。

外国人観光客の過剰な集中によって生じるオーバーツーリズムなどの対策の財源に充てるため、いわゆる「出国税」を引き上げることについて小野寺氏は、「出国税は日本人に対しても課せられることになる。しっかり国内で十分理解されるような制度にしていく必要がある」としたうえで、「方向性としては、私としては賛同できる」と述べた。

一方、いわゆる「年収の壁」の引き上げについては「物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図っていきたい」と述べるにとどめ、国民民主党と今後も協議を続ける考えを示した。

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