政府は、近く策定する経済対策に盛り込む冬の電気・ガス料金補助について、2025年夏の実施分以上に引き上げて実施する方向だ。
1～3月の使用分を補助し、暖房器具を使う頻度が増える1～2月分で重点的支援を行う。
「これまでより金額を上げて」
高市首相は、14日の参院予算委員会で、「寒さの厳しい冬の間、深堀りした支援を行う」として、「これまでよりちょっと金額を上げて支援する」と表明した。
政府による電気・ガス料金の補助はこれまでも行われている。
2025年には石破政権のもと、1～3月分と7～9月分で実施された。
1～2月使用分では、電気代は1kWhあたり2.5円（低圧の場合）、ガス代は1㎣あたり10円が、3月分はそれぞれ1. 3円と5円が補助された。
7月分と9月分では、電気代で2円、ガス代で8円が、8月分では2. 4円と10円が補助されている。
電気を月に400kWh、ガスを30㎣使うことを想定した標準的な家庭では、7月～9月の3カ月間で3300円程度の負担減となった。
“3カ月で6000円程度”軸に
首相が深堀り支援を表明する中、この冬の補助金では、3カ月間で6000円程度、月平均2000円程度負担が減るようにする案を軸に調整が進められる方向だ。
夏の実施分からは倍増となる。
1～3月に使う分のうち、暖房器具の使用で負担が増える1～2月分を重点的に支援する。
仮に、2025年7～9月使用分について実施された補助金を2倍に拡大するとした場合、どう試算されるだろうか。
標準家庭では、3カ月で6600円余りの負担減となるが、実際の額は、居住スタイルや世帯人数などによってまちまちだ。
東京都が公表した2024年の調査では、集合住宅に住む2人世帯の場合、1月の使用量は電気が301kWh、ガスは38.2㎣だ。
1～3月の使用量が変わらないとすると、負担減は約5800円となる。集合住宅の3人世帯では約7500円、戸建て住宅に住む2人世帯は約8200円の負担減という結果になった。
求められる政策効果の検証
これまでも実施されてきた電気・ガス料金の補助だが、エネルギー関連の支出がかさむ中、家計に大きな助けになるとの声が聞かれる一方、問題点も指摘されている。
高所得者にも恩恵が及ぶことから、物価高による実質所得の目減りに対しては、電気・ガス料金など特定の財を補助するよりも、低所得層向け支援を優先すべきだとの指摘が出ている。
会計検査院が提出した2023年度の決算検査報告では、事業の成果実績が把握できていないとして改善を求めている。
電気料金をめぐっては、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため上乗せされている「再エネ賦課金」の上昇が家計を圧迫しているとして、一時的な補助よりも、賦課金制度の見直しを求める声も相次いでいる。
2025年度の再エネ賦課金は、1kWhあたり3．98円なので、4円の補助が行われたとしても、この賦課金を相殺するに過ぎないという計算にもなる。
電気・ガス料金を抑える補助金は、ガソリン補助金とともに、政府主導の「官製値下げ」と位置づけられ、家計の負担軽減に即効性があるとされる一方で、市場の価格形成をゆがめかねない面がある。
政策効果に十分な検証が求められる。
（フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
