政府の経済対策に先立ち、立憲民主党が14日、食料品の消費税ゼロなどを柱とする対案を発表します。
立憲の経済対策案では、2026年10月から飲食料品にかかる消費税率を時限的にゼロ％にするとしています。
実施されるまでは「物価高・食卓緊急支援金」として、中・低所得者の世帯を対象に1人あたり3万円を給付し、子育て世帯には所得にかかわらず、子ども1人あたり2万円を給付するとしています。
また、クマ被害対策の強化や、トランプ関税の影響を受ける中小企業の資金繰り支援なども盛り込み、対策の総額は8兆9000億円です。
財源は、税収の上振れ分や政府の基金の取り崩しなどで賄うとしています。
14日、野田代表が記者会見で正式に発表する予定です。
