親が育てられない赤ちゃんを匿名でも預かる、いわゆる『赤ちゃんポスト』や『内密出産』をめぐる動き。全国で初めて『自治体主導』で取り組むことを明らかにしている、大阪・泉佐野市の職員らが、11月25日に熊本入りし、現状などを視察することが明らかになった。
大阪・泉佐野市が熊本市などを視察へ
泉佐野市によると、熊本入りするのは11月25日から27日までで、泉佐野市職員をはじめ、連携して取り組む予定の『りんくう総合医療センター』、そして泉佐野市が調査を委託している事業者の計10人ほどが視察。
一行は、熊本市の慈恵病院での運用の状況や課題について聞き取りなどを行うほか、熊本市の担当者からも赤ちゃんが預けられたあとの対応や、行政の関わりなどについて調査する予定だ。
泉佐野市の担当者はTKUの取材に対し「法制化されていない中での運用の仕方や課題について、直接話を聞いて参考にしたい」と話した。
慈恵病院や熊本市を視察 自治体主導へ
一方、慈恵病院の蓮田健理事長は「今、日本の母子保護の分岐点にあると思うので、これがうまくいけば赤ちゃんの遺棄や殺人も改善に向かうと期待する。行政主導、大阪モデルで日本のシステムの先駆けとなるようなものを、築き上げていただきたいと思っている」と述べた。
また熊本市こども家庭福祉課は「具体的な調整はこれからだが、できる限り答えられるよう対応したい」としている。
赤ちゃんポスト、内密出産をめぐっては、これまで日本では民間の病院が主導し運用されているが、泉佐野市は自治体主導で取り組む方針を示していて、全国初のケースとして注目されている。
（テレビ熊本）
