親が育てられない赤ちゃんを匿名でも預かるいわゆる『赤ちゃんポスト』や『内密出産』をめぐる動きです。全国で初めて『自治体主導』で取り組むことを明らかにしている大阪・泉佐野市の職員らが１１月２５日に熊本入りし、現状などを視察することが明らかになりました。
泉佐野市によりますと熊本入りするのは１１月２５日から２７日までで、泉佐野市職員をはじめ、連携して取り組む予定のりんくう総合医療センター、そして泉佐野市が調査を委託している事業者の合わせて１０人余りで視察。
一行は熊本市の慈恵病院での運用の状況や課題について聞き取りなどを行うほか、
熊本市の担当者からも赤ちゃんが預けられたあとの対応や行政の関わりなどについて
調査する予定です。
泉佐野市の担当者はＴＫＵの取材に対し「法制化されていない中での運用の仕方や課題について直接、話を聞いて参考にしたい」と話しました。
【蓮田健理事長】
「今、日本の母子保護の分岐点にあると思うので、これがうまくいけば赤ちゃんの
遺棄や殺人も改善に向かうと期待する。行政主導で大阪モデルで日本のシステムの
先駆けとなるようなものを築き上げていただきたいと思っている」
また熊本市こども家庭福祉課は「具体的な調整はこれからだができる限り答えられるよう対応したい」としています。
赤ちゃんポスト、内密出産をめぐっては、これまで日本では民間の病院が主導し
運用されていますが、泉佐野市は自治体主導で取り組む方針を示していて、全国初のケースとして注目されています。
