愛媛県内で１０月、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は８件で前の月より５件増え、負債総額は２４億円となり１６倍に上ったと、東京商工リサーチ松山支店が６日に発表しました。倒産の件数は増加をたどると見ています。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、愛媛県内で１０月、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は８件で前の月より５件増加。今年の最多の３月に並びました。
負債総額は２４億円で、前の月の１億５０００万円の１６倍になりました。
業種別は「製造業」「卸売業」「サービス業他」が２件ずつで並び、ほとんどが零細企業。
原因別は「販売不審」が半数の４件で、倒産の種類は「破算」が７件を占め、「特別清算」が１件でした。
負債額別で最も多かったのは「５０００万円未満」の４件。
「１億円以上５億円未満」２件「１０億円以上」「５０００万円以上１億円未満」が１件ずつです。
国内では円安が加速し、物価高解消の好材料に乏しいなか、今後のポイントは物価高、人手不足、金利上昇に加え、過剰債務の解消が見込めない企業の資金調達と指摘。
国や金融機関の抜本的支援は「待ったなし」の状況としています。
愛媛県内は破綻を表面化する企業が１０月に入り近年にないペースで増えていて、倒産は増加をたどると分析しています。
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