有機フッ素化合物PFASを除去するための財政支援を国に求める沖縄県議会の意見書案を巡り自民党会派が沖縄防衛局に事前に文案を示し内容を一部修正していた事がわかりました。
有機フッ素化合物PFASをめぐっては、北谷浄水場に高機能粒状活性炭を導入して国の暫定目標値以下とする措置がとられています。
2026年度以降の更新費用が16億円に上ると試算されていることから県議会与野党は9月定例会で国の財政支援を求める意見書案を作成しましたが汚染源を米軍と明記するかを巡り調整がつかず審議は見送られました。
この意見書案を作成する過程で自民党会派は10月、文案を沖縄防衛局に送付し、見解を求めていました。沖縄テレビが入手した資料にはファックスの送信元が「沖縄防衛局地方調整課」となっています。
また、「政府全体で必要な支援を行う事。国が支援すること」という文言が一部修正されています。
自民党県連は5日、報道陣の取材に応じ文案の調整について「実現可能な意見書とするため必要な作業だった」と説明しました。
自民党沖縄県連 座波一 幹事長：
最後の段階として事前にチェックするということにおいては、防衛関係者に意見を聞く、チェックするという手順の一つでもあった。変に意見を求めるとか、あるいは本質的に内容を変えるとか、そういうアドバイスは一切ない
これに対し県議会の与党会派は「国にとって都合の良い文言に修正されかねない」などと一連の対応を批判しました。
てぃーだ平和ネット 山内末子 議員：
県民に寄り添った意見書を策定していこうという最中でのこういう事態について、議会としての権能が揺らいでいくのではないかという懸念を持っている
一方で国に財政支援を求める事は必要であるという認識を示し意見書の可決に向けて協議を続ける考えを示しました。
