旧統一教会の献金問題をめぐり、教団側は元信者らへの補償の可否を判断する第三者委員会を設置したことを明らかにしました。

29日に設置された第三者委員会は外部の弁護士5人で構成され、元信者らからの補償申請に独立した立場で判断するとしています。

元信者らが申請する際には、献金や物品購入の事実がわかる通帳や領収書などの提出を求めるほか、必要に応じて委員会からの聞き取りも行われるということです。

教団側は補償対象や内容について委員会の判断を受け入れるとしています。

委員会は31日、申請サイトを開設し、受け付けは2026年3月まで予定しています。

一方、第三者委員会の設置について全国統一教会被害対策弁護団は「旧統一教会との契約に基づいて設置された組織であり、旧統一教会からの独立性や公正性が不明だ。裁判所の公正な手続きに則った審理の下、賠償の要否や賠償額が判断されるべき。まずは被害救済に取り組んできた当弁護団に相談してほしい」とコメントしています。

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社会部

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