旧統一教会側が、新たに39人に解決金約13億円を支払うことで調停が成立しました。
旧統一教会の献金問題をめぐっては、元信者ら約190人について、総額60億円にのぼる損害賠償や慰謝料を求めて全国統一教会被害対策弁護団が集団調停を申し立てています。
10月2日には元信者3人の調停が初めて成立しましたが、弁護団によりますと、27日に新たに教団側が元信者ら39人に約13億円の解決金を支払うことで調停が成立したということです。
弁護団は「残りの申立人についても速やかに同様の解決を目指していきたい」としています。