自民党・日本維新の会・公明党の3党は、実務者協議を開き、高校授業料無償化の具体策について合意しました。
自民・維新・公明の合意では、就学支援金の上限額を私立の全日制で45万7000円に、私立の通信制で33万7000円にそれぞれ引き上げます。
留学生など日本への定着が見込めない外国籍の生徒は、支援の対象から外すこととしています。
授業料以外の支援なども含めると6000億円の財源が必要になるとみられ、3党は「税制による対応も含め、恒久財源の確保が不可欠」としていて今後、与野党6党で協議し、2026年度からの無償化を目指します。