航空機の不適切整備で行政指導を受けた日本エアコミューターが、安全管理体制の再構築などを盛り込んだ再発防止策を国に提出しました。
日本エアコミューターは少なくとも２０１８年以降、直ちに修理が必要な機体を修理しないまま運航したり、不具合の内容を適切に記録していなかったなどとして、１０月７日、国土交通省大阪航空局から業務改善勧告の行政指導を受けました。
これに対し日本エアコミューターは、２８日付けで再発防止策を大阪航空局に提出しました。
日本エアコミューターでは問題の原因について、整備にあたる職員に法令への誤った認識があり、それを監督する体制にも不備があったとしていて、再発防止策では全職員へ教育研修の実施や、全ての整備作業について記録に残すことなどを定め、安全管理体制の再構築にあたります。
