トラブルや苦情が相次いでいる特区民泊について大阪市が、新規の受け付けを来年5月29日で終了する方針を発表しました。
国家戦略特区に指定された地域で認められる「特区民泊」は、大阪市内に全国の9割が集中していて、騒音やゴミ出しを巡りトラブルが相次いでいます。
こうした課題を解決するため大阪市の横山市長は28日事業者や個人からの新規の申請の受付とすでに認定を受けている特区民泊の居室の追加や床面積の増加の申請を来年5月29日で終了する方針を発表しました。
【大阪市・横山市長】「課題が増えてきたのでまずは一度立ち止まって課題を整理すべき。新規受付は終了したうえで、監視指導体制の強化」
来月行われる国の会議で時期が正式に決定する見通しです。
