2025年の猛暑、6割の企業が「プラス効果」を公表です。
帝国データバンクによりますと、猛暑による影響や対応を発表した上場企業183社のうち、約6割にあたる114社は業績などに「プラス」の効果があったとしています。
一方、「マイナス」の影響があったとする企業は69社で、猛暑により外出する人が減少したことで、飲食店やアウトドア関連の商品を扱う企業で苦戦が目立ちました。
帝国データバンクは2026年以降も猛暑が経済活動に与える影響は気温上昇に連動して一層大きくなるとみられ、業績面で二極化が進む可能性があると指摘しています。