人権救済の申し立てに「大変戸惑っている」と述べました。
解散した「TOKIO」の国分太一さんは「コンプライアンス上の問題行為」を理由に番組を降板させた日本テレビの対応をめぐり、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てています。
これに対し、日本テレビの福田社長は27日、会見で「大変戸惑っている」と述べました。
また、国分さんの代理人の会見について、「関係者のプライバシーの保護などを軽視していると感じざるを得ず、代理人が国分さんの意向に沿って動いているのか違和感を覚えている」と指摘しました。
そのうえで、日本テレビの一連の対応を「一貫して関係者のプライバシーを守ることを最優先に細心の注意を払ってきたもので、適正と考える」と強調しました。