水俣病の健康調査を巡り公害問題などを調査研究する『日本環境会議』が会見を開き、環境省が進めている脳磁計などを用いた調査の中止を求める声明を発表しました。
環境省は来年度、脳磁計とＭＲＩを組み合わせた検査手法による不知火海沿岸住民への健康調査を行う方針で、１１月、天草地域で４０人を対象にした先行調査を実施すると発表しています。
これに対し『日本環境会議』は１０月２４日、水俣市で会見を開き、環境省の調査手法について、症状の重い認定患者でも２割の症状が見落とされると指摘。被害の全容を明らかにできないとして調査の中止を求めました。
また、『日本環境会議』は多くの被害者を掘り起こしてきた問診と検診を柱にした健康調査を行うべきとしました。
