自民党の小林鷹之政調会長は25日、札幌市内での党の会合で講演し、データ産業などを推進するために、北海道泊村の泊原発の再稼働が必要だとの認識を強調した。泊原発は7月に原子力規制委員会の安全審査に正式に合格し、北海道電力は2027年の再稼働を目指している。
小林氏は講演で、「北海道は気候が適しているから、データ産業がどんどん出てくる。当然、電力も必要になってくる。泊原発、安全性をしっかりと担保した上で、再稼働を進めていかなければ、こうした絵姿は成り立たない」と述べた。
その上で「昨日、泊村議会の特別委員会で、全会一致で早期の再稼働に向けて（決議が）可決されたと伺った。地元の皆さんのいろんな思いがあると思うが、議会の動きを私は心強く思うし、ありがたいなと思っている」と強調した。
小林氏はまた、ガソリンの暫定税率廃止について「これは速やかにやる。すでにガソリンの値段は補助金を入れて10円下がっているが、さ年内にさらに15円を下げていくことはお約束する」と述べた。
来週に予定されるアメリカのトランプ大統領の来日については、「これは日本にとってチャンスにしなければいけない。特に日米同盟こそ日本外交の基軸であることには変わりがないので、高市総理には頑張っていただいて、リーダー同士の信頼関係をしっかり作っていただかなければいけないし、関税交渉の中で投資あるいは関税の具体化についても、しっかりとやっていかなければいけない」と強調した。
この会合で小林氏に先立ってあいさつした、鈴木貴子広報本部長は「今まで以上に戦略的な広報発信が我が党には求められている。この意識とともに慣例にとらわれない、ただひたすらに政策を届ける、皆さんに政策の果実を実感をしていただけるような広報発信に努めていきたい」と意欲を示した。
