高市首相はどのようなかじ取りをしていくのか。24日就任後初の所信表明演説を行いました。
10月24日午後2時すぎ、議場に入る高市総理には大きな拍手が。その後行われたのが総理就任後初の所信表明演説です。
高市早苗 首相：
私は日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担いこの立場に立っております。国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り各党からの政策提案を受け、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります
高市総理が語ったのは少数与党での政権運営となるなかで、各党からの政策提案を受けていくことでした。
そのうえで最優先課題として挙げたのが「物価高対策」です。
この臨時国会でガソリン税の暫定税率廃止法案の成立を目指します。
高市早苗 首相：
いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国および地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も補助金を活用することで価格引き下げに対応します
いま焦点となっているのが廃止される時期です。
この暫定税率を巡り自民・維新・公明の税調会長が24日国会内で協議しました。
3党は暫定税率廃止を2026年2月1日からとする一方、ガソリンへの補助金を年内に暫定税率と同じ水準まで引き上げたい考えです。
ただ、立憲民主党などは暫定税率の年内廃止を強く求めていて与野党が折り合えるかまだ不透明です。
またガソリンの暫定税率の廃止などとともに公明・国民民主の幹事長と合意をしているいわゆる103万円の壁の引き上げについては―。
高市早苗 首相：
これまでの政党間の協議を踏まえ、2025年の年末調整では160万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置については真摯に議論をすすめます
また高校無償化や給食の無償化も2026年4月から実施することを明言。
こうした中で前の石破政権から路線転換を明確にしたのが財政政策です。
高市早苗 首相：
「強い経済」を構築するため「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。必ずや日本列島を強く豊かに、日本を再び世界の高みに押し上げてまいります
課題が山積する中高市総理はどうかじ取りしていくのか。
24日の演説に対する各党の代表質問は11月4日から6日に行われる予定です。
