自民党と日本維新の会の連立合意文書にも盛り込まれている副首都構想をめぐり、北九州市の武内和久市長は24日、「北九州市と福岡市がしっかりと連携補完しながら国をバックアップしていく考え方は大切」と述べました。
武内市長は24日の会見で、副首都構想について「東京一極集中を是正するブレイクスルー、あるいは東京が止まっても日本は動き続けるというリスクマネジメント戦略という意味合いであれば非常に意義深い」と評価しました。
その上で、災害リスクが低くさまざまなインフラが充実しているとして北九州市が「バックアップ首都構想」を2023年春から進めてきたことに触れ、「私たちが提唱する取り組みに国の議論が追いついてきたということは歓迎したい」と話しました。
一方、副首都構想をめぐっては福岡市の高島市長が22日、「首都のバックアップ機能ということであれば福岡はまさに適地」との考えを示しています。
これについて武内市長は「誘致合戦をしているわけではない」とした上で、「強みが異なる北九州市と福岡市がしっかりと連携補完しながら、国をバックアップしていくという考え方は大切」と述べました。
副首都構想をめぐっては自民と維新の連立合意文書に、「統治機構改革」として2026年の通常国会で法案を成立させると盛り込まれています。
