愛媛県松山市にある公立中学校で、ずさんな管理で全校生徒の名簿のデータを流出させたとして、当時の男性教頭が減給処分になったと２３日に発表されました。
減給１０分の１・１カ月の処分を受けたのは、愛媛県内の公立中学校の当時の教頭で、公立小学校の校長の男性（５０代）です。
県教育委員会によりますと、男性は当時勤務していた中学校で２０２２年、規定に背いて、生徒もアクセスできる校内のネットワークに全校生徒４１３人分の個人情報のデータを保存。生徒が発見して広まり流出しました。
流出した個人データは氏名や性別、生年月日などが記録されていたとしています。男性はこのネットワークにある教材用の共有フォルダに、名簿のデータを保存していたということです。
この個人情報の流出は、垣生中学校で発生したことが松山市教育委員会から今年８月に公表されていて、名簿のデータを受け取った一般市民からの連絡で発覚しました。
減給処分の理由は、個人情報の流出で公務の運営に支障をきたしたとしています。
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