国民民主党と公明党は、企業・団体献金の規制を強化する法案を今の国会に提出することで合意しました。
国民の古川代表代行、公明の西田幹事長らが国会内で会談し、法案を早期に共同提出することで一致しました。
企業・団体献金の受け取り先を、政党の本部と都道府県の組織に限定することが柱で、同一の受け取り先について年間2000万円の上限を設ける方針です。
公明・西田幹事長:
献金による政治のゆがみという疑念を払拭するということが趣旨。
企業・団体献金の扱いは、公明の連立離脱の要因となっていました。
両党は今後、他の党にも賛同を呼びかける方針です。