立憲民主党の野田代表は23日、党の会合で挨拶し、ガソリン税の暫定税率廃止について、年内実施を求めていく姿勢を強調した。
自民党は22日、立憲に対し、ガソリン税の暫定税率廃止について、来年2月1日施行とする一方、当面は段階的な補助金の引き上げで対応する案を提案した。
野田氏は会合で、「与党はガソリンの補助金を増額することによって、事実上の廃止と解釈して、2月実施という話が出てきている」と述べた。
一方で、「高市首相は私との党首会談でも、石破前首相から引き継いで早い段階で実施すると約束している。事実上の廃止という解釈はない」と強調した。
そして、「しっかりと主張して、与党内に化学反応が起こるように頑張っていきたい」と述べ、あくまでも年内廃止を求めていく考えを示した。
また、野田代表は、24日に国会で所信表明演説を行う高市首相について、自民党と日本維新の会が連立政権を組んだことを踏まえ、「アクセルが2つになった分、どんどんイケイケになっている。これまでは連立を組んでいた公明党がブレーキ役だった」と指摘した。
そして、「国民の暮らし、自由、平和を守るために、中道の我々がしっかりブレーキ役を果たしていかなければいけない」と述べた。
